http://kaigo.point-1.org/ 介護については、介護保険のこと、介護士、介護福祉士、介護の認定や介護に関わる色々なことが必要になってきます。一概に介護といっても簡単ではありません。どのようにすれば満足のいく介護が受けられるかを考える必要があります。そんな介護の色々なことを書いてみました。参考になれば有難いです。 ja Copyright 2008 Thu, 13 Dec 2007 12:37:50 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 介護付の有料老人ホームとは？ 高齢者向けの居住施設で介護や食事等のサービス付の施設のことです。 有料老人ホームには３タイプあって、 それぞれ健康型、住居型、介護付という風に分かれています。 ・健康型老人ホームの特徴 食事などのサービスはつきます。、 介護が要らない人のための施設であるため入居者に介護が必要になったら 退去しなければなりません。 ・住居型老人ホームの特徴 食事等のサービスがついております。 居住者に介護が必要となったら必要なサービスを受けながら生活することができます。 ・介護付有料老人ホームの特徴 24時間体制で一年中介護のサービスを受けることができるものです。 入居に際して普通は介護保険の認定を受けている人が入ることが多いようですが、 これらの介護認定がなされていない人でも、 65歳以上ならば入居可能としている施設も現在ではあるようです。 介護付・住宅型の老人ホームでは居住の権利としては 賃貸方式として普通の家賃を毎月支払う方式や、 終身賃貸方式として支払うもの、 終身一時金方式により支払いを行う型とがあります。 入居時の状態としては ・入居時に自立している人か。 ・入居時に要介護である人か。 入居時に自立している人も要介護である人も入居することができる といった風に施設ごとに入居できる区分が異なりますので注意してください。 介護付き有料老人ホームに入り、トラブルにならないためにも 事前に色々な施設を見て回る事をお勧めします。 http://kaigo.point-1.org/2007/12/post_16.html http://kaigo.point-1.org/2007/12/post_16.html 001介護 介護 介護付有料老人ホーム Thu, 13 Dec 2007 12:37:50 +0900 介護保険制度とは介護保険法から成り立ちます。 急激に少子高齢化が進む中で介護も家庭だけでは支えきれなくなっている 社会全体で介護を行おうという考えの下につくられた仕組みです。 介護保険の基本的な仕組み： 加入者として第一号被保険者と第二号被保険者といるなかで、 第一号被保険者は65歳以上の人を指し、保険料の額面は市町村が決定します。 サービスが受けられるのは介護を必要とする状態であるか 体の状態が悪化しないための支援が必要だと認定された人に対してです。 第二号被保険者の人は年齢対象が40歳から64歳まで。 医療保険に加入している必要があります。 保険料は医療保険の保険者が決めるもので、 老化に伴う病気により要支援や要介護状態であると認定された人に対してサービスが支給されます。 介護保険制度の保険料は病気や障害のあるなしによらず年齢が該当するときは定められた保険料を支払わねばならりません。 その上でサービスの必要が出てきたときにはサービス料金の一割を負担するということになります。 サービスを受けるためには要介護か要支援と認定されなくてはなりません。 保険者の代表である調査員と主治医の意見書と共に、 保険者の開く認定審査会によって決められることになります。 http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_6.html http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_6.html 003介護保険 介護 介護保険制度 医療保険 少子高齢化 Tue, 27 Nov 2007 18:37:50 +0900 介護保険法とは2000年度から施行された法律です。 国民年金や健康保険と並ぶ保険制度なのです。 ・65歳以上の人が寝たきりや痴呆症になった場合。 ・40歳から64歳までの人が老化に伴う病気にかかった場合。 などに介護サービスが受けられるという法律なのです。 しかし、この法律により40歳以上の人に対して新たに保険料を払う必要が生じました。 これ等の保険料と公費によって介護される人にも定められた率をかけて 自己負担等を支払ってもらい訪問介護や介護福祉士説等の利用、 デイサービスなどのケアプランにかかるお金を支払われることになるのです。 2005年6月には介護保険法の改正案が可決されました。 改正された点： ・介護の必要性のあまり重くない人に対しはて新予防給付として介護予防サービスが追加されました。 これらの予防サービスでは体の機能の低下を予防してゆく方法が行われます。 ・介護施設の居住費と食費が自己負担になります。 しかし、所得の低い人に関しては考慮してもらえるようです。 その他にもケアマネージャーを5年ごとに更新するなどの改正内容になっているようです。 http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_5.html http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_5.html 003介護保険 ケアマネージャー デイサービス 介護 保険法 施設 Mon, 26 Nov 2007 10:57:50 +0900 介護保険料は体に病気や障害があってもなくても 40歳以上の人は毎月の保険料を支払わねばなりません。 （身体障害者療養施設の利用者は除きます） 介護保険は介護保険料を財源にしています。 対象は65歳以上の高齢者で寝たきりや痴呆の人、 40歳から64歳までの老化に伴う病気や障害を持つ人が必要とする介護サービスの負担を行います。 介護保険法では ・65歳以上の人を第一号被保険者 ・40歳から64歳までの人を第二号被保険者 といいます。 これ等の人が寝たきりや老化に伴う病気になったときに、 保険料の負担と介護に必要なサービスの自己負担を支払うことで 定められた介護サービスを受けることができるもので、 各市町村の平均の介護保険料は2500円ぐらいになるようです。 ホームヘルパーの派遣や介護施設の使用などのサービスを受けるためには 市町村等の調査とその資料等による認定が必要です。 認定はサービスを申請してから30日以内で降りるようになっているようです。 かかった費用の9割を支払ってもらうことができます。 自己負担は一割となっています。 認定された以上のサービスを受けた場合はその超えた分はすべて自己負担となるようです。 http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_4.html http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_4.html 003介護保険 ホームヘルパー 介護 介護サービス 介護施設 保険料 身体障害者 Sat, 24 Nov 2007 10:57:50 +0900 介護の認定については ・介護を必要とする状態であるとする要介護認定。 ・日常生活等で支援が必要な状態であるとする要介護等認定とがあります。 これ等は要支援・要介護認定とも言われています。 一旦、要支援・要介護認定を受けた人がその後、 体や心の状態に変化などがあった場合に認定を受け、定められた要介護度と 異なってきそうだ、と思われる場合、認定の期間が終了する前であれば手続きを行うことができます。 要介護の認定については ・保険者が派遣した調査員によって調査を行いコンピューターによって一次判定を行います。 この一次判定ではその人がどれぐらいの金額の上限までサービスが使用できるかという 主に金額面での上限を決めていきます。 その後、この一次判定と主治医の意見書とによって介護認定委員会にて二次判定を行います。 主治医がいない場合、 市町村の指定された医師が意見書を書くことになるようです。 介護認定委員会では主治医の意見書や一次調査の際の特記事項などを見ながら 最終判断を行います。 一人の診査のためにかかる時間は平均して５～６分であるといわれます。 特に何も特記事項等が無く、主治医の意見書にも問題になるようなことが書いていないようなら、 一次判定のまま通過という事になります。 最終的な判定の結果がでるまでは30日ほどかかりますが、 万が一その判定結果に納得がいかない場合には 各都道府県の介護保険審査会に不服申し立てを行えます。 http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_23.html http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_23.html 001介護 介護 介護保険 介護保険審査会 介護認定委員会 要介護認定 要支援 認定 Tue, 20 Nov 2007 20:47:50 +0900 介護保険は介護保険法が元になるもので受けられるサービスの9割が給付されるのです。 2006年度の介護保険法の改正にともない要介護、要支援の状態によって 介護給付（介護サービス）と予防給付（介護の予防サービス）との 二種類が受けられることになります。 介護保険は介護保険制度ともいいます。 老人福祉と老人医療とに分かれていた介護制度を組みなおして 介護する側や介護される側にとって使いやすく公平な社会支援を作ってゆくための制度なのです。 常に介護が必要とする要介護者１～5の人は介護給付として 「在宅サービス」と「施設サービス」との二種類が受けられます。 要介護状態になる恐れがあり日常生活での援助が必要だとする要支援者1と２の人は、 予防給付として「施設サービス」のみ受けることができます。 このサービスを受けるは本人が介護を必要とする状態であるということを認めてもらう必要があります。どのような程度で介護が必要かという要介護度の審査も行われる必要があります。 要介護度の決定には保険者である調査員と主治医の意見書をもとに 市町村などの保険者がおこなう認定審査会によって決められることになります。 介護が必要ならば無理をせずにこのサービスを活用しましょう。 http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_7.html http://kaigo.point-1.org/2007/11/post_7.html 003介護保険 介護 保険 Tue, 20 Nov 2007 13:18:50 +0900